会社法改革

著者名；上村達男　発行年（西暦）；2001 出版社；岩波書店
　アニュアルレポートのように商法は年次更新されているが（今年ついに民法も全文が口語化されたが）、特に昨今の改正の中で注目されるのが平成14年の商法改正であり、日本の株式会社は厳しいルールと司法のもとに営業活動を行うことになった。裁量からルールへという時代の流れはこれから法規制が厳しくなるとともに法律の規制が多くなることも意味している。著者は昭和のバブルを「システム」がない時代にいたずらに規制緩和ｇあされた結果バブル景気が生じたものとする。規制緩和と規律強化の歴史は相関関係にありアメリカはその苦渋の歴史を繰り返してきた。日本はまさにこれから厳しい市場原理と司法の論理の中で株式会社は活動することになる。商法の沿革とともに、証券取引法との関係性などを大規模公開会社の「あるべき論」をまじえて展開する。