週刊東洋経済７月１４日特大号

「ニッ ポンの公共サービスと公務員」がテーマ。天下り先に年間１０兆円規模の国費が投入される一方で長時間残業などで自殺が増えている背景。そして国家公務員法 改正の内容が詳しく著述されている。戦後、あるいは戦前から官庁が慣行化してきた人材あっせんがいよいよ法律の手で新たな官民人材交流センターにゆだねら れることになる。天下り先の５割近くが独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人という正直いって「あんまりはっきりしない団体」に再就職。そこからさ らに民間企業にトレードする人もいるかもしれないが、OBとの直接の関係を否定し、談合には厳しい処分をするという姿勢、さらに新人材バンクでも賃下げや 首切りもありうるということになっては、また別の「隠し穴」をみつえるか、あるいは本気で官公庁の人事体系を見直すことになるのかもしれない。次は公益法 人制度の改革だがこれを全体の一つのパッケージを考えて第二、第三の改革をうちだしてくるのであれば、公務員改革は確かに一歩前進するのかもしれない。小 さな政府といいながら実際にはかなり大きな政府で、しかもその大きな政府の規制だけでは市場の経済成長を読み取ることもコントロールすることもできないで いる。やはり英国やアメリカ並みに小さくて効率的な政府をめざしていくためには通らざるを得ない改革なのだろう。
　そもそも長期雇用安定だから公 務員を志望するという学生のこれまでの志望動機が間違っていたのではないか。労働条件もひどくて、しかも雇用の安定もないが、国家のために働く…おそらく これからの国家公務員志望者にはそうした真の意味ので「愛国精神」が必要な時代になっていくだろう。