2012年5月29日火曜日

公開会社法を問う(日本経済新聞出版社)

著者:宍戸善一 柳川範行 大崎貞和 出版社:日本経済新聞出版社 発行年:2010年
2009年の衆議院総選挙のさい、民主党が提案していた会社法改正案がいわゆる「公開会社法」。現在の株式会社が多様な利害関係者に取り巻かれていることから、企業統治のあり方や親子会社に関する規制を見直したもの。これに法律と経済の専門家が検討を加えたのがこの本だ。「公開会社」という会社法条文には直接関係はない。で、読み終わって正直面白かった。これまでも民法や刑法などと比較すると、会社法(旧商法)は改正の頻度がきわめて高いが、その改正理由を振り返ると政策理念型の改正が多いとか、労働者代表を監査役に入れるか入れないかといった議論展開が単に民主党提案の会社法を検討するというよりも、現状の会社法を見つめ直す題材にもなって興味深い。現在は民主党とは別個に法務省で会社法改正案が進行しているが、これは大王製紙の巨額不正借り入れ事件やオリンパスの粉飾決算に起因する改正。ただし、民主党案に加えられた本書の意見は、おそらく法務省の改正案にもなんらかの影響は与えていることだろう。議論のなかでうかびあがるのは企業の不祥事が発生したからといって、なぜ会社法でなければならないのか、という問題設定がある(代わりに東京証券取引所の規制などではいけないのか、ということ)。もしかすると法律で規制しなくても市場原理で企業が淘汰されることもあるかもしれない、という問題設定だ。また会社法と金融商品取引法とでは強制力が異なるという議論も提出されている。個別のテーマも後半で特集されており、非常に面白い。

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