アベノミクスが激論で解けた！（小学館）

著者：青山繁晴　須田慎一郎　三橋貴明　出版社：小学館　発行年：2013年　本体価格：１，２００円
　アベノミクスとよばれる金融緩和政策、賃上げ減税や投資減税などの財政政策、そして研究開発投資の助成などの成長戦略の３つの柱は、あまりの大量の金融緩和で国債価格の極端な価格のふれや株価の急速な下落など種々の不安定要因をかかえつつも一定の効果はあげてきたようだ。理屈どおりにストレートな結果に結びつかないのは、株価や長期金利といった指標は無作為抽出のデータではなく、それぞれがみえない複雑な要因で相互に影響しあっている変数だからであって、この場合には、身長や体重といった独立変数のグラフとは異なり正規分布ではなく、べき乗分布という中央からずれた数値の発生確率が高くなる。金融を緩和すれば、その分投資活動にむかって、たとえば株価は上がるはずだが、それでも何らかの事情（利益を確定しておきたい外国人投資家の行動など）をきっかけに株価が暴落することもあれば，日本銀行が長期の国債を購入することで国債の価格があがり金利が下がるはずであっても国債価格が下落するといったこともありうる。物価水準の測定の基準に何をおくべきか、サービス業の時給について、産業競争力会議のありかた、消費税率の引き上げ、メタンハイドレートなどのエネルギー政策など種々のテーマを3人の著者が対談形式で論じていくのだが、意見の相違などもみられて非常に面白い。この「意見の相違」がなければそもそも現在の為替レートで円とドルを交換しても、かたや「円安に向かう」と考え、かたや「円高に向かう」という立場の違いがなければ通貨や将来のキャッシュフローの「交換（スワップ）」そのものが成立しないのだから、ある意味市場経済は「多様性」と「民主主義」を色濃く反映したシステムなのだな、とつくづく思う。憲法96条改正問題や保守主義のあり方など経済の枠組みを超えた議論も面白い。